Backyard Builder by HRC Eng. 「とあるエンジニアの日常」

福島第一原発の営業運転開始40年、原発事故の起こる前に書かれたこの記事がなんとも興味深い。

原発誘致で得られた多額の交付金の使途は運動公園や健康ランド系の箱モノ施設の建設。どう考えても身の丈を超えた不要なモノばかりで、巨額投資と高額な維持費の為に福島第一原発を擁する双葉町は早期健全化団体に転落。町長は箱モノで故郷が豊かになり、住民が幸せになると思っていたのだろうか？

双葉町の思惑に反して人口は減少の一途を辿り、住民は生活に欠かせない医療サービスにさえ不安を抱いている状況。双葉町は財政健全化の切り札として、福島第一原発7号機及び8号機の増設を待ち望んでいたという事実。この記事を読む限り、交付金がもたらす負の側面しか見えてこない。

今回の事故で驚いたのが放射線量の測定が東電任せだということ。町の主要箇所に独立したモニタリングポストを設置し、測定した放射線源の漏洩状況から自治体が独自に避難範囲を検証するくらいの準備は出来たはず。独自に線量を計測する設備を持っていないのか？それとも電気が無くて測れない状況なのか？

放射線管理の知識を身につけた住民を安全に導けるリーダも居ないようだし、自治体の無策ぶりにはホント呆れてしまう。住民に行き渡るだけのポケット線量計を準備し、いざという時には住民に身につけさせて被曝量を管理するくらいのことが何故できなかったのか。

先日避難を強いられている地域の町長が涙ながらに窮状を訴えている姿がTVに映っていた。原発事故の被災者は本当に気の毒だけど、万が一に備えて住民の安全についての対策や準備を怠った自治体の責任も決して軽くはないと思う。

原発周辺地域の町長は事故の被害者であると同時に、住民に対しては加害者でもあることを認識すべきだ。第2、第3の福島を出さないためにも、原発を擁する自治体の長の資質が今問われている。